②遺言者と相続人との関係がわかる戸籍資料

・戸籍謄本・改正原戸籍・除籍謄本など

③受遺者の氏名・生年月日・住所（または本籍地）がわかる公的書類等

・住民票・戸籍抄本・遺贈先団体の登記事項証明書またはパンフレットなど

④相続財産のわかるもの

・不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書(納税通知書)

・銀行、証券会社等の名称

公正証書は公文書ですから、私文書である自筆証書に比べて高い証明力を有しているため、家庭裁判所での検認が不要です。よって、速やかな遺産分配が可能になります。

公証人の多くは元検察官・裁判官といった法律実務家の中から法務大臣が任命しますので、法的な内容については安心です。

６５歳以上人口→２，８１８万人（２２．２％）

２．全国総世帯数→５，２３２万件

高齢者世帯数→５１１万件（９．８％）

単身→４１１万件（７．９％）

※年間死亡総数→１１４万人

６５歳以上の死亡数→９６万人（８４．２％）

相続は、プラスの財産はもちろんですが、借金や支払い義務などのマイナス財産や、裁判上の請求権なども受け継ぎます。もしもトータルしてマイナス財産の方が多い時には、相続の放棄をしたり、限定承認の手続きにより、そのマイナス財産を引き継がないということもできます。

＜非課税財産＞

①お墓・仏壇・仏像

②国などに寄附した財産

③生命保険金・死亡退職金の一部

公正証書遺言は原本が公正証書で長期間保管されるので、変造・改ざんのおそれがありません。万一紛失・滅失してしまった場合でも、公証役場での再発行が可能です。